概要

アメリカJ-1ビザ研修プログラム

アメリカJ-1ビザ研修プログラムとは

既に米国研修先が決まっている方を対象としています。
米国J-1(Trainee/Intern)ビザを利用して、

  1. 既に実務経験のある分野のスキルを米国受入企業/団体の実務研修を通して向上させること
  2. 積極的に日米の文化交流・相互理解に努め、帰国後その成果を役立てること

を目的とするプログラムです。

当プログラムでは、JIPTとCultural Vistasと研修希望者の経歴、米国受入企業/団体の研修計画書を審査し、その内容がプログラムの趣旨と合致する方には、Cultural Vistasが法的保証人となり「交流訪問者ビザ(J-1)」を申請する際に必要な適格証明書(DS-2019)を発行します。
当協会ではCultural Vistas以外のJ-1ビザ研修プログラムもご用意しています。
詳細につきましては、お問い合わせ下さい。

J-1ビザについて

J-1ビザは『交流訪問者(Exchange Visitor)ビザ』と呼ばれています。J-1ビザを取得するためには、米国国務省教育文化局が承認した研修プログラムを行う団体(Cultural Vistasなど)の審査・承認を受け、適格証明書(DS-2019)の発行を受けなければなりません。

J-1ビザは、就労を目的としたものではなく実務研修を通じた文化交流を目的としたビザです。
従ってプログラム終了後は母国に帰国し、その成果を母国に還元することが目的であり、移住の意思がある方は申請できません。
J-1ビザ発給可否の判断は、在日米国大使館・領事館の領事によってなされます。Cultural VistasがDS-2019を発行しても、領事がビザ発給を拒否した場合、研修は出来ません。
米国受入企業は、研修中、研修生の生活が賄える研修手当をUS$にて支払うことが必要です。(研修手当は、日本の派遣元企業/団体が負担することも可能)
J-1ビザの種類

J-1ビザには、以下の14のカテゴリーがあります。

【民 間】 【研究機関・政府】
外国人医師 政府訪問者
オペア(メイド) 国際訪問者
キャンプカウンセラー 教授、学術研究者
サマーワーク&トラベル 短期研究者
実務研修(Trainee) 専門職
インターン(Intern) 学生(高校)
学生(大学、短大) 教師

JIPTが主に手続きを行うのは、実務研修とインターンの2つです。
申請可能な研修分野は、ファイナンスやIT関連、セールス、マーケティング、法律その他の専門職など多岐に及んでいます。

J-1ビザ(Trainee / Intern) の仕組み

J-1ビザ(Trainee / Intern) の仕組み

J-1ビザ活用法

J-1(Trainee/Intern)ビザのメリット
  1. 制約が少なく、幅広い研修分野での参加が可能
    J-1ビザの最大の特徴は、送り出す企業・団体(日本側)と受け入れる企業/団体(米国側)の資本提携の有無を問わないところです。またJ-1ビザで研修生として渡米されると、日米租税条約の対象となるため、税制面においてもメリットがあります。
    L,Eビザを利用して社員を米国関連会社へ派遣することもできますが、職務経験や在職期間により、社員の誰もがこの種のビザ申請資格を持っているわけではありません。また、H-1Bビザの利用は現地で人材の補充が難しいポジションに限られてしまいます。
    なおH-3ビザは講議による研修が目的であり、OJTは認められておりません。
  2. アメリカビザ取得に伴う経済的負担が少ない
    H-1BビザやL,Eビザは、弁護士費用を含めると多額の費用がかかりますが、J-1ビザは必ずしも弁護士を立てる必要はなく、費用は$1,290~2,190 (Cultural Vistas申請料:$950~1,850+SEVIS料:$180+ビザ申請料:$160) +JIPT申請料:172,800円です。
    (但し、別途研修期間をカバーするCultural Vistas手配の医療事故保険に加入いただきます)
    また、現地生活を賄えるだけの研修手当の支払いが義務付けられていますので、経済的負担を軽減できます。
  3. 短期間で手続完了・ビザ取得
    J-1ビザは、米国国務省認可団体(Cultural Vistasなど)の承認を得ることで米国移民局を経由せずに直接大使館に申請することができます。
    取得までに数ヶ月を要する他の就労可能なアメリカビザに比べ、J-1ビザ取得までの期間は6~8週間程度です。また、$1,350の追加料金をお支払いいただくと、さらに手続き期間を短縮できる特急サービスが利用できます。
  4. 発給数に上限がない
    H-1Bビザなどでは、年間発給数に上限があります。
    J-1ビザにはこのような発給数の上限がありませんので、個々のスケジュールに合ったビザ申請が可能です。
J-1ビザの活用例
グローバル人材育成
若手社員の国際感覚を育てるために、米国受入先企業/団体に派遣し、実務を通じて米国の商習慣を学ぶことができます。
最新技術の導入
米国の最新技術を導入するために、技術導入元の研究機関・会社で実務研修を受けることができます。
日米間の円滑なオペレーションを可能にする
日米間のオペレーションを円滑に進めるために、社員を米国の本社・支社・取引先等へ派遣し、米国人社員と交流を深めながら、米国での仕事の流れを体験することができます。
米国企業との業務提携
将来の業務提携を視野に、資本関係のない米国企業に人材を派遣することができます。
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