ビザの一部発給停止により「支障が出る」

トランプ政権が一部の就労ビザの発給を年末まで停止する措置により、日系企業が300社以上に支障が出られるとことが、日本貿易振興機構（ジェトロ）が6月26日から7月1日まで行っていた調査で分かりました。アメリカで事業を展開する日系企業へ尋ねて、308社が「駐在員の赴任などに支障が出る」と回答しました。影響を受けた 駐在員の人数は約1406人です 。世界中の企業の中にかなり懸念が広がっていますね。