J-1ビザ

J-1ビザは『交流訪問者（Exchange Visitor）ビザ』と呼ばれています。J-1ビザを取得するためには、米国国務省教育文化局が承認した研修プログラムを行う団体（Cultural Vistasなど）の審査・承認を受け、適格証明書（DS-2019）の発行を受けなければなりません。

※

J-1ビザは、就労を目的としたものではなく実務研修を通じた文化交流を目的としたビザです。
従ってプログラム終了後は母国に帰国し、その成果を母国に還元することが目的であり、移住の意思がある方は申請できません。

※

J-1ビザ発給可否の判断は、在日米国大使館・領事館の領事によってなされます。Cultural VistasがDS-2019を発行しても、領事がビザ発給を拒否した場合、研修は出来ません。

※

米国受入企業は、研修中、研修生の生活が賄える研修手当をUS$にて支払うことが必要です。（研修手当は、日本の派遣元企業/団体が負担することも可能）

J-1ビザには、以下のカテゴリーがあります。

JIPTでは上記赤字のカテゴリー手続きを行っております。
申請可能な実務研修・インターンの研修分野は、ファイナンスやIT関連、セールス、マーケティング、法律その他の専門職など多岐に及んでいます。その他のカテゴリーについては、別途お問い合わせください。

1. 制約が少なく、幅広い研修分野での参加が可能
   J-1ビザの最大の特徴は、送り出す企業・団体（日本側）と受け入れる企業/団体（米国側）の資本提携の有無を問わないところです。またJ-1ビザで研修生として渡米されると、日米租税条約の対象となるため、税制面においてもメリットがあります。
   L,Eビザを利用して社員を米国関連会社へ派遣することもできますが、職務経験や在職期間により、社員の誰もがこの種のビザ申請資格を持っているわけではありません。また、H-1Bビザの利用は現地で人材の補充が難しいポジションに限られてしまいます。
   なおＨ-3ビザは講議による研修が目的であり、ＯＪＴは認められておりません。
2. アメリカビザ取得に伴う経済的負担が少ない
   H-1BビザやL,Eビザは、弁護士費用を含めると多額の費用がかかりますが、J-1ビザは必ずしも弁護士を立てる必要はなく、J-1ビザ申請取得費用は$1,380～ ＋JIPT申請料：330,000円(税込)です。
   （但し、別途研修期間をカバーするCultural Vistas手配の医療事故保険に加入いただきます）
   また、現地生活を賄えるだけの研修手当の支払いが義務付けられていますので、経済的負担を軽減できます。
3. 短期間で手続完了・ビザ取得
   J-1ビザは、米国国務省認可団体（Cultural Vistasなど）の承認を得ることで米国移民局を経由せずに直接大使館に申請することができます。
   取得までに数ヶ月を要する他の就労可能なアメリカビザに比べ、J-1ビザ取得までの期間は6～8週間程度です。また、追加料金をお支払いいただくと、さらに手続き期間を短縮できる特急サービスが利用できます。
4. 発給数に上限がない
   H-1Bビザなどでは、年間発給数に上限があります。
   J-1ビザにはこのような発給数の上限がありませんので、個々のスケジュールに合ったビザ申請が可能です。