前回に続いて、スペシャリストビザの応募資格、海外拠点の中小企業での一例をあげてみます。
米国を拠点とする企業は、海外拠点から専門知識を持つ海外の専門家を米国に招き、その知識を社員と共有したり、プロジェクトで相談に乗ったり。実践方法を視察したりすることができます。
例えば、”Foreign SME from overseas office" でいうと、
日本の東京に本社を置く情報技術企業XYZ社のプロジェクトマネージャーは、複雑なシステムのリスク管理戦略のエキスパートです。
彼はXYZ社の米国法人であるXYZ Inc.に出向し、新しいデータベース・ストレージ・システムのプロトコル監査においてデータベース管理チームを支援します。
赴任期間は5ヶ月
また別の応募資格、”Global Partners & Collaborators” として挙げると、
米国を拠点とする企業は、スペシャリストビザ保持者と直接会って共同作業を行ったり、短期赴任や契約のために世界中から専門家を招聘したりすることができます。
これには、サプライヤー、ベンダー、ディストリビューター、ジョイントベンチャーなどが含まれます。
例えば、
フランクフルトに本社を置くドイツの建設会社、ABCカンパニーのサステナビリティ・スペシャリストは、持続可能性とグリーンビルディングの実践、エネルギー効率の高い建設プロジェクトの専門家です。
米国のEFG建設会社と契約し、ニューヨークの新しい複合商業施設のコンサルティングを行います。
契約期間は12ヶ月 等です。
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